中国の輸出管理:一部措置の停止と、その後の公式発表
第70号公告に記載された停止範囲と期限
中国商務部・海関総署の2025年第70号公告(2025年11月7日)は、 2025年第55・56・57・58号および第61・62号の実施を2026年11月10日まで停止すると定めています。 対象は列挙された6件で、中国の輸出管理全体を停止する内容ではありません。
出典:中国商務部ウェブサイト:2025年第70号公告(中国語)
2026年9月の後続発表
その後、商務部は2026年9月28日の公式解説で、米中のクアラルンプール共同取り決めを 2027年1月10日まで延長することで合意したと説明しています。 この解説は個別公告の番号を列挙していないため、本記事では第70号公告に記載された期限と、 共同取り決めに関する後続発表を分けて紹介しています。 個別取引の適用期限や手続きは、最新の公告と主管当局の案内をご確認ください。
出典:中国商務部ウェブサイト:第8回米中経済貿易協議の成果に関する解説(2026年9月28日・中国語)
日本向け両用品目の輸出規制は別途確認
日本向けについては、別途2026年第1号公告(2026年1月6日)が、 日本の軍事ユーザー・軍事用途、および日本の軍事力向上に資するその他の最終ユーザー・用途への 両用品目の輸出を禁止しています。同公告は第70号公告が列挙する停止対象には含まれません。
出典:中国商務部ウェブサイト:2026年第1号公告(中国語)
調達・輸出手続きの確認にあたって
チタン管など個別製品への適用は、品目の仕様、最終需要者、用途等によって確認が必要です。 本記事は特定製品の輸出可否、納期や供給への影響を断定するものではありません。
中国政府の公式発表を金和商事が要約したものです。公告の原文発表日と当サイトの確認日は異なります。 記載は確認日時点の情報で、法的助言や個別取引の可否判断を提供するものではありません。